小田原市議会 2022-10-06 10月06日－08号
企業会計においては、水道事業及び病院事業では、それぞれ当年度純利益が生じていますが、下水道事業では、一時的な費用である焼却炉撤去費が最大の要因となり、１億9400万円の当年度純損失が生じています。 普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、11.7％であり、前年度に比べ2.8ポイント高くなっております。
企業会計においては、水道事業及び病院事業では、それぞれ当年度純利益が生じていますが、下水道事業では、一時的な費用である焼却炉撤去費が最大の要因となり、１億9400万円の当年度純損失が生じています。 普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、11.7％であり、前年度に比べ2.8ポイント高くなっております。
また、事業経費に対し、村の交付金が充当可能な項目といたしましては、イルミネーションの設置撤去費、感染症対策経費を含むイベント経費、食料費を除く需用費、広報活動経費に限っております。
そして、予算の増額ですけれども、増額の理由は、まず１つは、ＪＲ平塚駅の七夕飾りの撤去費として増額しておりまして、あと、実行委員会への補助金として871万4000円のうちから700万円少し増額しておりますけれども、その内容としましては、市制施行90周年、また、70回の記念になりますので、この辺の記念事業として計上しているものと、また、開催した場合、感染防止対策とか必要になると思いますのでその経費、また
今年度は、八幡地区の森林景観整備及び堤川周辺の森林整備を円滑に進めるため、村営堤川林道の土砂撤去費を計上しております。 中段、３目、猟区運営費、０１、猟区運営事業は、清川村猟区の管理運営にかかる経費を計上しております。
これに対しまして、ケース２のＰａｒｋ－ＰＦＩでは、本市の負担として、撤去費が事業者提案により約１億4,850万円に縮減されるとともに、将来的な施設修繕費を約1,800万円に軽減しております。 また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは、事業者の負担により施設整備を実施し、完成後に本市へ無償譲渡されるため、整備費相当額である約３億8,530万円を計上しております。
なお、執行率が低い理由なんですけれども、令和２年度におきましては、宅内配管工事費及び浄化槽の撤去費を新たな補助メニューとして追加いたしまして、年度末ぎりぎりまで申請を受け付けるような形で待っておりましたので、結果として１基ということで執行率が下がったものでございます。 ◆石井世悟 委員 私のほうから幾つか質問させていただきます。 まず初めに、河川ごみ除去対策事業費についてお伺いいたします。
大和市においては、いわゆる危険ブロック塀の撤去費及び改善費補助金制度があり、担当の方の粘り強い戸別訪問等、安全性の確保に取り組まれているのは承知しておりますが、私は特に通学路における危険ブロック塀の改善は喫緊の課題と捉えております。
また、埋蔵文化財調査事務所城島分室の倉庫の一部撤去費のほか、旧吉沢公民館解体工事費を措置しております。 以上の歳出に対する財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債をもって措置いたしました結果、今回の補正額は４億6120万9000円となり、一般会計の予算総額は910億9811万円となりました。
まず、木造住宅関係では、一般耐震診断費、それから一般耐震計画書の作成費、それと耐震改修工事費がありまして、それぞれ５件、それと、防災ベッド等設置費については１件、また、ブロック塀の撤去費については15件を見込んでおります。なお、分譲マンションの耐震診断、それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断については計上しておりません。
質疑、建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀等撤去費補助金を減額補正しているが、当初から危ないと言われている塀の数、改修した数、残った数をそれぞれ教えてほしい。答弁、ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。
◆（大波委員） 建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀等撤去費補助金を減額補正しているが、当初から危ないと言われている塀の数、改修した数、残った数をそれぞれ教えてほしい。 ◎建築指導課長 ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。
本市が負担する費用については、公園の魅力を高めるために、公園全体を事業区域とし、そのほかの施設についても一体的な改修を事業者に求めることから、マーケットサウンディングの結果などを基に、撤去費などの事業費の一部とします。なお、本市が負担する費用につきましては、公募設置等指針に上限額を定めた上で、事業者から提案を求める予定です。
◎学び支援課長 まず、委託の内訳につきましては、再開催を行うための案内はがきの通信代、そして、会場を変えましたことによって会場設営費と撤去費を委託費として見込んでおります。また、着つけのキャンセル料につきましては、延期を決定した直後、市内の主な貸し衣装店に私どもで出向きましてお話を伺いました。
また、小中学校の施設修繕費や埋蔵文化財調査事務所城島分室の万年塀の撤去費のほか、図書館・博物館・美術館への指定寄附金を活用した備品等購入費を計上しております。 以上の歳出に対する財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び繰越金をもって措置しております。
この既存基礎の一部流用や再使用可能な既設柱を再利用することにより、既存基礎の撤去費や新しい支柱の費用や撤去・新設費がなくなり、工事費の圧縮を図っております。重ねて、既存基礎の流用は工期の短縮にもつながっており、工事中、防災無線が聞こえにくい期間を少しでも短くすることで、地域の皆様への影響を最小限にとどめる設計となっております。 以上でございます。 ○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
また、ブロック塀等撤去費の補助については10件の申請がございまして、60万1000円を補助いたしました。なお、分譲マンションの診断については、実績はございません。 次に、今後の見通しですが、住宅耐震の改修等の事業については、市民の安全・安心に直結する補助ですので、今年度も耐震改修に関する相談や問合せも寄せられているところでございます。
市立病院再整備基本構想の中で示された整備事業費の試算では、建設工事費、既存建物解体撤去費、医療機器の整備費の３項目で、総額は189億円から225億円というふうになっていますけれども、それぞれの内訳はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、189億円から225億円までと、想定額に36億円もの大きな開きがありますけれども、どうしてこんなに大きな開きがあるのかお伺いしたいと思います。
決算特別委員会資料の113ページに危険ブロック塀等の撤去費補助金の数字が入っている。一昨年度の実績に比べると件数が減っているが、申請の母数に対しての申請数の割合等を検討したのか。 ◎建築指導課長 危険ブロック塀等の撤去費補助金については目標件数45件のところ25件であった。 ◆阿部英光 委員 この申請に当たって、残りの危険ブロックがどれぐらいあるかの調査を令和元年度はしているのか。
令和４年度の１億円ですけれども、こちらは軌道計測、それから、最終的に装置の撤去費になります。そして、地下水低下対策の費用ということで計上しているところでございます。それから、交付金の財源申請ですけれども、追加となる工事費につきましても、社会資本整備総合交付金を充当して対応していくことで、財源の確保は行ってまいりたいと考えているところでございます。
同じく木造住宅の計画作成費については３件、金額が15万円、同じく木造住宅の耐震工事に関しましては３件で、245万5000円、そして、ブロック塀の撤去費につきましては10件で、60万1000円となっております。マンション診断関係と防災ベッドの補助事業も用意してございますが、相談はありましたが、執行の実績はございませんでした。